1973-03-07 第71回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（坪川信三君） 御承知のとおりに沖繩海洋博が五十年に開かれるということ、またこれに対応する諸施策の所管の専管大臣は、通産大臣が沖繩の本部長をやっておりますというような状況でございますけれども、沖繩の今後の開発に、また沖繩の十年後の基本計画を推進していく場に立っての私といたしましては、これらのあと地利用ということについては、私も十分意見を加えながら、これらのあと地利用には地域住民または沖繩の
○国務大臣（坪川信三君） 御承知のとおりに沖繩海洋博が五十年に開かれるということ、またこれに対応する諸施策の所管の専管大臣は、通産大臣が沖繩の本部長をやっておりますというような状況でございますけれども、沖繩の今後の開発に、また沖繩の十年後の基本計画を推進していく場に立っての私といたしましては、これらのあと地利用ということについては、私も十分意見を加えながら、これらのあと地利用には地域住民または沖繩の
ですから、ユニバーシアードの例をとってみれば、特に専管大臣を設けるという意味合いは、私としてはないのじゃないかというふうに思います。
しかし私は大学の専管大臣ではございませんから、これは私の私見だけでございますけれども、それで差しつかえがあるようにも思っていないというのでございます。
それはあなたはそうおっしゃるけれども、なるほど船員に対する専管大臣であります。それを守ることについては全力を尽くしたい、そんなことは言うまでもないことでございます。
次に、あっせん所を廃止して、移住問題は事業団一本の姿で今後やられるようになったわけでありますが、これはいゆわる主務官庁として外務大臣が専管大臣として今後仕事をやっていくというたてまえは、いままでの二元的な方向によっていろいろな犠牲等が出ている状況から、歓迎すべき問題だと考えるわけです。
○鍛冶委員 もうそれで大分明らかになりましたが、「そんなんもういらぬ」ということは、向うじや岡崎国務大臣が専管大臣だから答弁させるというのに、いらぬと言うたから、どうもしようがないと委員長が判断するのは、当然だと思います。
郵政事業の所管につきましては、一時運輸省と合体して交通省を設置し、その外局として郵政庁を設けて所掌せしめるという案も一部で考えられたこともありましたが、この厖大な機構と人員を擁し業務面の幅も広い郵政事業を、一外局の機構をもつてしてはとうてい満足な運営は困難であり、どうしても専管大臣のもとに置く必要があるというわれわれの意見が認められまして、郵政省は存続し、従来の業務のほか、七月に発足を予定せられている